看護師転職ニュース

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医師が医療機器を備えたヘリコプターで救急現場に駆けつける「ドクターヘリ」の運航を来年１月末に控え、初めての訓練が山口大学医学部付属病院（宇部市）で行われた。雨の中、医師や看護師ら約３０人が参加して運用開始に備えた。

　訓練は３０歳代の男性がビル３階から転落して重傷を負っているとの設定で実施。医師と看護師３人を乗せて離陸すると、約３０分後に今度は患者をヘリポートから約１００メートル離れた救命救急センターに搬送し、経路を確認した。

　同病院の岡正朗病院長は「県内には中山間地や離島が多い。ヘリを有効活用して、多くの人命を救いたい」と話していた。

　運用開始までに、消防や病院など２０機関と計２２回の訓練を行う計画。

　ドクターヘリは、出動要請を受けると約５分で山大医学部付属病院を出発。学校グラウンドなど県内３２２か所の臨時ヘリポートで患者を収容し、同病院のほか、済生会下関総合病院（下関市）、関門医療センター（同）、県立総合医療センター（防府市）、徳山中央病院（周南市）、岩国医療センター（岩国市）の救命救急センターに搬送する。年間経費は約２億円で、国が半額を補助する。

　県の調査では２００５〜０６年度、入院が必要な患者の搬送に１時間以上かかった事例が日中で平均３８０件あった。人は大量出血後、３０分で死亡率が５０％を超えるとされることから、県は、約２５分で県内ほぼ全域を行き来できるヘリを活用すれば死者を約４０％減らせると見ている。
（2010年11月24日 読売新聞）

医師や看護師らがグループになって的確な救急措置を競う「院内メディカルラリー」が２３日、新潟市中央区の新潟市民病院で行われた。

　同病院の医師や看護師ら３０人が参加。６チームに分かれて、「手術を終えた患者が移動中に発作を起こした」など、四つの場面を想定して訓練に当たった。医師や看護師は大声で連携をとりながら、訓練をしていた。

　参加した神経内科の研修医、文智勇さん（３０）は「普段から（容体が）急変する患者と接する機会は多いが、いざ道具や設備のない場面になると緊張する。とてもためになる訓練」と話した。

　主催した同病院の山本鉄也看護師長（４４）は「座学を通して学んだことを実際に経験して身につけてほしい」と話した。【塚本恒】

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20101124ddlk15040026000c.html

看護師や助産師など看護職の必要数を検討している厚生労働省の検討会は２２日、２０２５年には最大で約２０万人の職員が不足するという推計を明らかにした。少子化などの影響を考慮した長期的な需給見通しは初めてだ。この日まとめた報告書の骨子案に盛り込んだ。

　現状の医療体制が続いた場合、２５年の看護職員の需要数は実人員で１９１万９千〜１９９万７千人と推計。一方で供給数は１８歳人口の減少、離職者などを考慮した結果、１７９万８千人とされ、１２万１千〜１９万９千人の不足が生じるとしている。

　また、検討会では５年おきに看護職員需給見通しをまとめている。骨子案によると、２０１１〜１５年の間でも不足が続くと予測。１１年は１５４万１千人の職員が必要だが、５万９８００人が不足する見通し。（月舘彩子）

http://www.asahi.com/national/update/1122/TKY201011220404.html

看護師の県外流出が止まらない。岩手県内の看護系大学や看護学校からの就職先は、昨年度初めて、「県外」が「県内」を上回ったことが、県医療推進課の調べでわかった。

　全国的な看護師不足の中、新卒者の奪い合いが続いており、県などが流出に歯止めをかけようと知恵を絞っている。

　同課によると、県内で今年３月、看護職員を養成する大学、短大、養成所施設の卒業生は６１２人だった。就職先の内訳は、県外４３・０％（２６３人）、県内４２・６％（２６１人）で、進学が９・２％（５６人）などだった。県内への就職は２００３年度に５０％を割り込み、減少傾向が続いている。

　背景には、全国的な看護師不足がある。厚生労働省のまとめでは、看護師（保健師、助産師含む）の求人倍率は１０年４月時点で２・２８倍あり、引く手あまたの状態だ。１人でも多くの卒業生を確保しようと、県外の病院などが県内の看護学校で就職説明会を開くことも多いという。

　県看護協会の兼田昭子会長は「今の学生は都会志向が強い。ホームページや説明会など情報も入りやすく、ＰＲがうまい関東の病院に流れがちだ」と分析する。

　こうした中で、県内への就職を促そうと、県と県看護協会は様々な取り組みをしている。昨年度から、看護学生向けの就職説明会を始めた。すでに、看護学生が卒業後、県内の主な病院で５年以上継続して働けば、修学資金貸付金の返済を免除する制度があるが、昨年度から、貸付枠を広げ、貸付額も増やした。

　さらには、県外の岩手出身看護学生のＵターン就職を増やそうと、県外の学校にも、県内医療施設を網羅した就職ガイドブックを送り始めた。勤務制度の改善や研修制度の導入など、待遇や職場環境の改善を図るところも出てきた。

　兼田会長は「地方も医療技術が劣ることはなく、仕事を丁寧に教える良さもある。自分に合った職場を見つけてほしい」と話した。

　県医療推進課の高橋勝重医療担当課長は「貸付金制度の拡充などの成果が今後、徐々に出てくるはず」と期待を込めた。
（2010年11月18日 読売新聞）